« 平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 22 | トップページ | 平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 24 »

平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 23

宅地建物取引主任者試験の過去問

宅建の問題ってどんな感じ?という方。
暇な時間に宅建の過去問に取り組みたい方、ぜひ、ご覧ください。

上部に問題、広告を挟んで、下部に回答が掲載されていますので、問題を解きながら、ご覧いただくことができます。

平成18年度 宅地建物取引主任者試験

【問 23】宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の知事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
(3)都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
(4)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

     


ネット書店を利用しよう!
ネットでテキスト、問題集を購入するなら、アマゾンか、楽天ブックスがおススメです。
予備校の通販サイトでも、テキストや問題集を販売していますが、通販専業者ではないこともあって、発送も遅いようです。アマゾン楽天ブックスなら、早ければ注文したその日に品物を受け取ることもできるので、ぜひ、利用しましょう。

本日のアマゾンでの
ランキングをチェックしよう!
アマゾンでの宅建参考書問題集ランキング

本日の楽天での
ランキングをチェックしよう!
宅建通信講座参考書問題集ランキング

当サイトのおススメ
当サイトがおススメするテキストは、「宅地建物取引主任者試験科目と対策」で紹介しています。宅建試験は、比較的歴史の長い試験で、試験制度も試験内容も、近年、ほぼ変わっていませんから、毎年おススメとして紹介するテキストや問題集もほぼ固定化されています。

試験制度、試験内容に大きな変化がないということは、試験対策がしやすいということですから、予備校や通信講座のテキストや問題集も、非常に精度の高いものばかりです。当サイトで紹介するテキスト以外のテキストでも、十分に合格できるはずですから、あなた自身にあったテキストや問題集を利用してください。

予備校や通信講座も利用しよう!
宅建は簡単な試験だからと、甘く見ていると、痛い目にあいます。初めて、国家資格の試験を受ける方は、テキストを読むだけでは、なかなか理解できないと思います。
また、法律系の方は法令上の制限、建築系の方は権利関係を苦手としている方が多いと思います。双方の科目とも、宅建に合格するためには、得意科目としなければならない科目です。→詳しくはこちらの解説をご覧ください。
テキストが理解できない、苦手な科目があるという方は、予備校に通うか、通信講座を受けることをお勧めします。
一昔前と違って、今は、手ごろな価格で、受講できる通信講座が多くなりました。ぜひ、参考にしてください。


→その他の予備校、通信講座の案内は、こちらをご覧ください。

正解(1) →解説はこちらで

|

« 平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 22 | トップページ | 平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 24 »

平成18年度 宅地建物取引主任者試験」カテゴリの記事