平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 25

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 25】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
（２）農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
（３）耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
（４）農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 24

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
（２）組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
（３）換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
（４）組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 23

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 23】宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の知事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（２）宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
（３）都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
（４）都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 22

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【問 22】建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
（２）第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
（３）隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
（４）法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 21

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【問 21】建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
（２）法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
（３）法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
（４）敷地が法第42条に規定する通路に2ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 20

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 20】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。
（２）開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
（３）開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
（４）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 19

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【問 19】次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000㎡であるものとする。

（１）市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
（２）市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
（３）準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
（４）都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 18

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【問 18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
（２）都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
（３）都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。
（４）特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 17

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【問 17】国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
（２）注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法第27条の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。
（３）都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
（４）事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 16

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【問 16】建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、
この期間は規約で伸縮することができる。
（２）集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。
（３）集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならないが、押印は要しない。
（４）規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の議事録の保管場所については掲示を要しない。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 15

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【問 15】不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
（２）信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
（３）表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
（４）同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。

　 　 　


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正解（４）　→解説はこちらで

平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 14

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 14】ＡはＢとの間で、平成16年4月に、ＢがＣから借りている土地上のＢ所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）Ｂが、Ｃの承諾を得ることなくＡに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Ｃとの関係において、借地の無断転貸借とはならない。
（２）借地権の期間満了に伴い、Ｂが建物買取請求権を適法に行使した場合、Ａは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Ｃに対抗できる。
（３）平成18年3月に、借地権がＢの債務不履行により解除され、Ａが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Ａが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Ａの請求により、Ａがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
（４）平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Ａが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Ａが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Ａの請求により、Ａがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 13

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 13】自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

（１）甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期問　、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。
（２）甲土地につき、Ｂが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Ｂが居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を15年としても、更新しない特約は無効である。
（３）甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、Ａは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。
（４）甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Ａが甲土地をＣに売却してＣが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、ＢはＣに対して賃借権を対抗することができない場合がある。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 12

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 12】成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

（１）Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
（２）Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
（３）Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。
（４）Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 11

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【問 11】事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

（１）Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ｂには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。
（２）Ｂが営業時間中にＡ所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Ａに無断で自動車を運転していた場合、Ａに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
（３）Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
（４）Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ａ自身は不法行為を行っていない以上、Ａは負担した損害額の2分の1をＢに対して求償できる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 10

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【問　10】ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、ＢはＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
（２）ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。
（３）ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するものでも、Ｅに対するものでも有効である。
（４）ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢから明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 9

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【問 9】民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。
（２）委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
（３）委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
（４）委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 8

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【問 8】ＡはＢとの間で、土地の売買契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続とＢの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Ａは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）Ｂは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
（２）Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。
（３）Ａは、一旦履行の提供をしているので、Ｂに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。
（４）Ｂが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をＡの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 7

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【問 7】Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。
（２）Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきＤに対する求償権を取得する。
（３）Ｃが、担保物の処分代金により、Ａ銀行に対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済をした場合、Ｃが取得するＢ社に対する求償権は、Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権に劣後する。
（４）Ｄが、Ａに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額につきＣに対する求償権を取得する。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 6

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【問 6】ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

（１）請負契約の目的物たる建物に瑕疵がある場合、瑕疵の修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。
（２）請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
（３）請負契約の目的物たる建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Ａは原則として請負契約を解除することができる。
（４）請負契約の目的物たる建物の瑕疵について、Ｂが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Ａは当該建物の瑕疵についてＢの責任を一切追及することができなくなる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 5

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宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 5】Ａは、Ｂから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

（１）抵当権の実行により甲土地が競売され3,000万円の配当がなされる場合、ＢがＣに抵当権の順位を譲渡していたときは、Ｂに1,400万円、Ｃに1,600万円が配当され、ＢがＣに抵当権の順位を放棄していたときは、Ｂに1,800万円、Ｃに1,200万円が配当される。
（２）Ａが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をＢに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Ｃの同意の有無にかかわらず、ＡはＢから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。
（３）Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Ｃが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。
（４）Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前にＡとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Ｄは、Ｂの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Ｂに対しても賃借権を対抗することができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 4

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 4】Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
（２）甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
（３）共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
（４）Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 3

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 3】Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の部前払を要求してきても、Ａには報酬を払う義務はない。
（２）Ｂがあっせんした買主Ｃとの間でＡが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にＡが第三者Ｄとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Ｂの報酬求請権は効力を生ずることはない。
（３）停止条件付きの報酬約契締結の時点で、既にＡが第三者Ｅとの間で当該山林の売買契約を締結して履行も完了していた場合には、Ｂの報酬請求権が効力を生ずることはない。
（４）当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Ｂは停止条件付きの報酬請求権を第三者Ｆに譲渡することができる。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 2

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【問 2】ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに売り渡す売買契約をＣと締結した。しかし、Ａは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）ＢがＣに対し、Ａは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをＣが過失により知らなかったときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。
（２）ＢがＡに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Ａの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。
（３）Ｂが本件売買契約を追認しない間は、Ｃはこの契約を取り消すことができる。ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。
（４）Ｂが本件売買契約を追認しない場合、Ａは、Ｃの選択に従い、Ｃに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。

　 　 　


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平成18年度 宅地建物取引主任者試験 問 1

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平成18年度　宅地建物取引主任者試験

【問 1】次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しものはどれか。

（１）契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。
（２）民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。
（３）時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援用が権利の濫用となることはない。
（４）所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 50

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[問　50]

造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）盛土をする場合には，地表水の浸透により，地盤にゆるみ，沈下又は崩壊が生じないように締め固める。
（２）切土又は盛土したがけ面の擁壁は，鉄筋コンクリート造，無筋コンクリート造又は練積み造とする。
（３）擁壁の背面の排水をよくするために，耐水材料での水抜き穴を設け，その周辺には砂利等の透水層を設ける。
（４）造成して平坦にした宅地では，一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 49

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[問　49]

建物の構造に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は，その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。
（２）コンクリートは，打上がりが均質で密実になり，かつ，必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。
（３）構造耐力上主要な部分である柱，筋かい及び土台のうち，地面から１ｍ以内の部分には，しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに，必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。
（４）筋かいには，欠込みをしてはならない。ただし，筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において，必要な補強を行ったときは，この限りでない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 48

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[問　48]

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）平成17年地価公示（平成17年３月公表）によれば，平成16年の１年間，地価は，三大都市圏，地方圏とも下落率は縮小した。
（２）平成15年度法人企業統計年報（財務省）によれば，平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で，全産業の売上高の約３％を占めている。
（３）建築着工統計（国土交通省）によれば，平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり，対前年比2.5％増で，４年連続の増加となった。
（４）平成16年版土地白書（平成16年７月公表）によれば，国土面積の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は，平成14年度では，国公有地が約20％，私有地は約80％となっている。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 47

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[問　47]

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合，売買契約が成立した後に，売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは，広告においては，廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
（２）新築分譲マンションを販売するに当たり，契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合，選択肢の一つを現金200万円とし，他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
（３）建売住宅を販売するに当たり，当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合，完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても，広告において，住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが，不当表示に該当することはない。
（４）取引しようとする物件の周辺に，現在工事中で，将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合，整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより，広告において表示することができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 46

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　46]

住宅金融公庫（以下この問において「公庫」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）公庫は，住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては，その所要額の全額を貸し付けることができる。
（２）公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは，住宅の規模にかかわらず，すべて金利は同一である。
（３）公庫が行う証券化支援事業（金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援）において，公庫が貸付債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。
（４）公庫は，住宅の建設のための貸付金を交付する際に，必要に応じて住宅の工事施行者に直接に資金を交付することができる。

　 　 　


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正解（４）　→解説はこちらで

平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 45

宅建・宅地建物取引主任者試験と求人・独立開業情報

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　45]

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）Ａが保証協会に加入する前に，Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は，弁済業務保証金について弁済を受けることができない。
（２）Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは，その日から２週間以内に，営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
（３）Ａがその一部の事務所を廃止したため，保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは，保証協会は，弁済業務保証金の還付請求権者に対し，一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
（４）Ａが，保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に，通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合，保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず，催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は，Ａは社員としての地位を失う。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 44

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　44]

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が，Ｂ所有の居住用建物について，媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合において，Ａが受けることのできる報酬額について，誤っているものはどれか。なお，建物の１月分の借賃は９万円とする。

（１）Ａは，ＢとＣの承諾を得たときは，Ｂから94,500円，Ｃから94,500円を受領できる。
（２）Ａは，Ｂの承諾を得たときは，Ｂのみから94,500円を受領できる。
（３）Ａは，Ｂから47,250円，Ｃから47,250円を受領できる。
（４）Ａは，Ｂの承諾を得たときは，Ｂから70,000円，Ｃから24,500円を受領できる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 43

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　43]

宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション（販売価額3,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち，民法及び宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）Ａは，宅地建物取引業者であるＢとの売買契約の締結に際して，当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めた。この特約は無効である。
（２）Ａは，宅地建物取引業者でないＣとの売買契約の締結に際して，当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めることができる。
（３）Ａは，宅地建物取引業者であるＤとの売買契約の締結に際して，当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合，実際に生じた損害額1,000万円を立証により請求することができる。
（４）Ａは，宅地建物取引業者でないＥとの売買契約の締結に際して，当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を600万円，それとは別に違約金を600万円とする特約を定めた。これらの特約はすべて無効である。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 42

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[問　42]

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として，宅地建物取引業者ではないＢに宅地（造成工事完了済み）を分譲する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお，当該宅地の分譲価額は4,000万円とする。

（１）Ａは，手付金として400万円をＢから受領したが，保全措置を講じなかった。
（２）Ａは，手付金100万円をＢから受領した後，中間金として600万円を受領したが，中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。
（３）ＡとＢは，「瑕疵（かし）担保責任を負うべき期間は，当該物件の売買契約を締結してから２年間とする」旨の特約を定めた。
（４）ＡとＢは，「宅地に隠れた瑕疵（かし）があった場合でも，その瑕疵（かし）がＡの責めに帰すものでないときは，Ａは担保責任は負わない」旨の特約を定めた。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 41

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　41]

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし，Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は，Ｂは売買契約を解除することができない。
（２）ＢがＡの事務所において買受けの申込みをした場合は，売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず，Ｂは売買契約を解除することができない。
（３）Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし，当該場所において売買契約を締結した場合，既に当該土地付建物の引渡しを受け，かつ，代金の全部を支払った場合でも，Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは，Ｂは当該契約を解除することができる。
（４）Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし，当該場所において売買契約を締結した場合，Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し，その説明の日から起算して８日を経過した場合は，Ｂは当該契約を解除することができない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 40

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[問　40]

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定に基づく契約を証する書面（以下この問において「契約書面」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）居住用建物の賃貸借契約において，貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは，どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても，契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。
（２）宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては，専任でない取引主任者が記名押印してもよい。
（３）居住用建物の賃貸借契約において，貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが，借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｂがおり，Ｂが契約書面を作成したときは，借主及びＡに契約書面を交付すればよい。
（４）貸主である宅地建物取引業者Ｃが，宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって，Ｄが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合，Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 39

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[問　39]

売主Ａ，買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反しないものはどれか。

（１）Ｃは，取引主任者をして法第35条に基づく重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）を行わせたが，ＡとＢの同意があったため，法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面（以下この問において「契約書面」という。）を交付しなかった。
（２）Ｃの従業者である取引主任者がＢに対して重要事項説明を行う際に，Ｂから請求がなかったので，宅地建物取引主任者証を提示せず重要事項説明を行った。
（３）Ｃは，ＡとＢとの契約が成立したので，取引主任者に記名押印させ，ＡとＢに対して契約書面を交付したが，両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
（４）ＡとＢどちらからも，早く契約したいとの意思表示があったため，Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ，契約書面を交付した。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 38

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[問　38]

宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合，宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）当該マンションの管理が委託されているときは，その委託を受けている者の氏名（法人にあっては，その商号又は名称），住所（法人にあっては，その主たる事務所の所在地）及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
（２）建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは，その制限内容を説明しなければならない。
（３）建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは，その内容を説明しなければならない。
（４）敷金の授受の定めがあるときは，その敷金の額，契約終了時の敷金の精算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 37

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[問　37]

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）宅地の売買の媒介において，当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については，説明しなくてもよい。
（２）宅地の売買の媒介において，当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは，その完了時における形状，構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
（３）宅地の売買の媒介において，天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は，その内容を説明しなければならない。
（４）宅地の貸借の媒介において，借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは，その旨を説明しなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 36

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宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　36]

宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け，Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア　Ｂの申出により，契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合，その契約はすべて無効である。
イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合，ＡはＢに対し，当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合，Ｂは，Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。

（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）なし

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 35

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　35]

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお，この問において，ＡとＣ以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。

（１）Ｂの所有する宅地について，ＢとＣが売買契約を締結し，所有権の移転登記がなされる前に，ＣはＡに転売し，Ａは更にＤに転売した。
（２）Ａの所有する土地付建物について，Ｅが賃借していたが，Ａは当該土地付建物を停止条件付でＦに売却した。
（３）Ｇの所有する宅地について，ＡはＧと売買契約の予約をし，Ａは当該宅地をＨに転売した。
（４）Ｉの所有する宅地について，ＡはＩと停止条件付で取得する売買契約を締結し，その条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を締結した。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 34

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　34]

宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）Ａは，宅地又は建物の売買，交換又は貸借に関する広告をするときは，取引態様の別を明示しなければならないが，取引の相手方に対し，取引態様の別が明らかである場合は明示する必要はない。
（２）Ａは，宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において，当該宅地の売買に関する広告は，宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
（３）Ａは，建物の売買の広告に当たり，当該建物の形質について，実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく，取引が成立しなかった場合であっても，Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
（４）Ａは，建物の貸借の媒介に当たり，依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬とは別に，依頼者に対しその広告料金を請求することができない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 33

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[問　33]

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）Ａは，甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合，額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。
（２）家主Ｂは，居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが，Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合，Ｂは，Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
（３）印刷業者Ｃは，Ａが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け，印刷物を作成し納品したが，ＡがＣに対しその代金を支払わなかった。この場合，Ｃは，Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
（４）Ａは，買主Ｄに対し，土地付建物の売買契約を締結する前に，営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 32

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[問　32]

宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）都道府県知事は，その登録を受けている取引主任者が，他人に自己の名義の使用を許し，その他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき，当該取引主任者に対し，必要な指示をすることができる。
（２）宅地建物取引業者は，10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合，その案内所において業務に従事する者の数に対する取引主任者の数の割合が５分の１以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
（３）宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は，本人の同意がある場合を除き，正当な理由がある場合でも，宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（４）取引主任者Ａは，甲県知事から事務の禁止の処分を受け，宅地建物取引主任者証を甲県知事に提出したが，禁止処分の期間が満了した場合は，返還の請求がなくても，甲県知事は，直ちに宅地建物取引主任者証をＡに返還しなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 31

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[問　31]

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）宅地建物取引業者Ａ社は，取締役Ｂが道路交通法に違反し，懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため，免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後，Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
（２）Ｃ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ，その執行を終えてから３年を経過した場合であっても，Ｃ社は免許を受けることができない。
（３）Ｄ社の取締役が，刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合，刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく，かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ，Ｄ社は免許を受けることができない。
（４）甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが，刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合，Ｅ社の免許は取り消される。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 30

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[問　30]

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが，不特定多数の者に反復継続して転貸する場合，ＡとＢは免許を受ける必要はない。
（２）建設業の許可を受けているＣが，建築請負契約に付随して，不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合，Ｃは免許を受ける必要はない。
（３）Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合，Ｄは免許を受ける必要はない。
（４）宅地建物取引業者であるＥ（個人）が死亡し，その相続人ＦがＥの所有していた土地を20区画に区画割りし，不特定多数の者に宅地として分譲する場合，Ｆは免許を受ける必要はない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 29

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[問　29]

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，不動産鑑定評価基準によれば，誤っているものはどれか。

（１）不動産の鑑定評価によって求める価格は，基本的には正常価格であり，正常価格とは，市場性を有する不動産について，現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
（２）資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で，投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は，正常価格ではなく，特定価格として求めなければならない。
（３）取引事例比較法における取引事例は，地域要因の比較を不要とするため，近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。
（４）収益価格を求める方法には，直接還元法とＤＣＦ(Discounted Cash Flow）法とがあるが，不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には，ＤＣＦ法の適用を原則とする。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 28

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[問　28]

固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）質権者は，その土地についての使用収益の実質を有していることから，登記簿にその質権が登記されている場合には，固定資産税が課される。
（２）納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は，固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
（３）固定資産税を既に全納した者が，年度の途中において土地の譲渡を行った場合には，その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
（４）新築された住宅に対して課される固定資産税については，新たに課されることとなった年度から４年度分に限り，２分の１相当額を固定資産税額から減額される。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 27

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[問　27]

印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について，印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は，3,000万円である。
（２）一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額2,000万円）をそれぞれ記載した場合，印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は，5,000万円である。
（３）Ａ社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として，Ｂ社振出しの平成17年４月１日付№1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は，記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
（４）Ａ社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として，500万円を受領した。」旨が記載された領収書は，記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 26

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　26]

所得税法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので，個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には，譲渡所得として課税される。
（２）建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の10分の５に相当する金額を超える場合には，譲渡所得として課税される。
（３）譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には，その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。
（４）個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には，譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の２分の１相当額が課税標準とされる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 25

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　25]

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）農地を一時的に資材置場に転用する場合は，いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば，農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
（２）市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
（３）農業者が山林原野を取得して，農地として造成する場合，農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
（４）農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため，自己所有の農地に抵当権を設定する場合，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 24

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[問　24]

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

（１）国土交通大臣は，都道府県知事の申出に基づき，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる。
（２）宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は，擁壁，排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければならない。
（３）造成主は，宅地造成等規制法第８条第１項の許可を受けた宅地造成に関する工事を完了した場合，都道府県知事の検査を受けなければならないが，その前に建築物の建築を行おうとする場合，あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。
（４）都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地で，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないため，これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合，一定の限度のもとに当該宅地の所有者以外の者に対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずることができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 23

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[問　23]

土地区画整理法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において，その組合に借入金があるときは，その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
（２）土地区画整理組合は，その事業に要する経費に充てるため，賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが，当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は，賦課金の納付について，相殺をもって組合に対抗することができる。
（３）換地処分の公告があった場合においては，換地計画において定められた換地は，その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため，従前の宅地について存した抵当権は，換地の上に存続する。
（４）公共施設の用に供している宅地に対しては，換地計画において，その位置，地積等に特別の考慮を払い，換地を定めることができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 22

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[問　22]

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）建築物の容積率の制限は，都市計画において定められた数値によるものと，建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが，前面道路の幅員が12ｍ未満である場合には，当設建築物の容積率は，都市計画において定められた容積率以下でなければならない。
（２）建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限について，前面道路が二つ以上ある場合には，それぞれの前面道路の幅員に応じて容積率を算定し，そのうち最も低い数値とする。
（３）建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路（建築基準法第42条第１項第４ 号に設当するものを除く。）に接する場合において，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については，当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
（４）用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は，特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し，都市計画において定められた数値以下でなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 21

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[問　21]

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）２階建てで延べ面積が100㎡の鉄骨造の建築物を建築する場合，構造計算は必要としない。
（２）５階建てで延べ面積が1,000㎡の共同住宅の所有者は，当設共同住宅の敷地，構造及び建築設備について，定期的に一級建築士等に調査させなければならず，調査を担当した一級建築士等は，その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
（３）特定行政庁は，建築基準法施行令第９条に規定する建築基準関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について，当設建築物の所有者に対して，違反を是正するための措置を命ずることができる。
（４）便所には，採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが，水洗便所で，これに代わる設備をした場合においては，必ずしも設ける必要はない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 20

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[問　20]

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち，主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは，次のうちどれか。

（１）予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
（２）開発区域に設置しなければならない公園，緑地又は広場についての基準
（３）排水施設の構造及び能力についての基準
（４）開発許可の申請者の資力及び信用についての基準

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 19

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[問　19]

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）区域区分は，都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を図るため必要があるときに，都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
（２）準都市計画区域は，都市計画区域外の区域のうち，相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ，又は行われると見込まれる一定の区域で，そのまま土地利用を整序することなく放置すれば，将来における都市としての整備，開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
（３）再開発等促進区は，地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため，一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。
（４）高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途を適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 18

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[問　18]

次に掲げる開発行為のうち，開発行為の規模によっては，実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。

（１）市街化区域内において行う，農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
（２）都市再開発法第50条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として
行う開発行為
（３）車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
（４）幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 17

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　17]

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）Ａが，市街化区域において，Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合，Ａは事後届出を行う必要はない。
（２）Ｃは，市街化調整区域において，Ｄの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し，その後当該土地をＥに売却したが，この場合，ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
（３）甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について，10,000㎡をＦに，2,000㎡をＧに売却する契約を，甲県がそれぞれＦ，Ｇと締結した場合，ＦとＧのいずれも事後届出を行う必要はない。
（４）事後届出に係る土地の利用目的について，乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合，乙県知事は，当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 16

宅建・宅地建物取引主任者試験と求人・独立開業情報

宅地建物取引主任者試験の過去問

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　16]

不動産登記の申請に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は，当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
（２）相続又は法人の合併による権利の移転の登記は，登記権利者が単独で申請することができる。
（３）登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は，登記名義人が単独で申請することができる。
（４）所有権の登記の抹消は，所有権の移転の登記の有無にかかわらず，現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 15

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　15]

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借，同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。）に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）動産の賃貸借契約は，当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが，建物の賃貸借契約は，書面により契約を締結しなければ無効である。
（２）賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り，動産の賃貸借契約の賃貸人は，賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが，建物の賃貸借契約の賃貸人は，そのような修繕を行う義務を負わない。
（３）動産の賃貸借契約は，賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが，建物の賃貸借契約は，賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
（４）契約期間を定めた場合，賃借人は，動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが，建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 14

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[問　14]

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）共用部分であっても，規約で定めることにより，特定の区分所有者の所有とすることができる。
（２）専有部分であっても，規約で定めることにより，敷地利用権と分離して処分することができる。
（３）構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても，規約で定めることにより，特定の区分所有者の専有部分とすることができる。
（４）区分所有者の共有に属さない敷地であっても，規約で定めることにより，区分所有者の団体の管理の対象とすることができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 13

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[問　13]

借地人Ａが，平成15年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡した場合に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）甲地上のＡ所有の建物が登記されている場合には，ＡがＣと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば，Ｂの承諾の有無にかかわらず，ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。
（２）Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり，Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず，Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には，ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
（３）Ａが借地上の建物をＤに賃貸している場合には，ＡはあらかじめＤの同意を得ておかなければ，借地権を譲渡することはできない。
（４）ＡＢ間の借地契約が専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし，かつ，存続期間を20年とする借地契約である場合には，ＡはＢの承諾の有無にかかわらず，借地権をＣに対して譲渡することができ，ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 12

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[問　12]

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち，民法の規定によれば正しいものはどれか。

（１）自筆証書による遺言をする場合，証人二人以上の立会いが必要である。
（２）自筆証書による遺言書を保管している者が，相続の開始後，これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り，そのままその遺言が執行された場合，その遺言書の効力は失われる。
（３）適法な遺言をした者が，その後更に適法な遺言をした場合，前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は，後の遺言により取り消したものとみなされる。
（４）法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合，Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合，Ｂは遺留分権利者とならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 11

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[問　11]

Ａは，所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Ｂに請け負わせたが，Ｂの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Ａがその後この塀を含む家屋全部をＣに賃貸し，Ｃが占有使用しているときに，この瑕疵により塀が崩れ，脇に駐車中のＤ所有の車を破損させた。Ａ，Ｂ及びＣは，この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

（１）Ａは，損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
（２）Ｂは，瑕疵（かし）を作り出したことに故意又は過失がなければ，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
（３）Ｃは，損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
（４）Ｄが，車の破損による損害賠償請求権を，損害及び加害者を知った時から３年間行使しなかったときは，この請求権は時効により消滅する。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 10

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Ａは，自己所有の建物について，災害により居住建物を失った友人Ｂと，適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに，使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

（１）Ｂが死亡した場合，使用貸借契約は当然に終了する。
（２）Ａがこの建物をＣに売却し，その旨の所有権移転登記を行った場合でも，Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは，Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。
（３）Ｂは，Ａの承諾がなければ，この建物の一部を，第三者に転貸して使用収益させることはできない。
（４）適当な家屋が現実に見つかる以前であっても，適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した場合は，ＡはＢに対し，この建物の返還を請求することができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ９

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[問　９]

売買契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

（１）買主が，売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し，売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には，買主は売買契約の解除はできるが，損害賠償請求はできない。
（２）売主が，買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には，売買契約はさかのぼって消滅するので，売主は買主に対して損害賠償請求はできない。
（３）買主が，抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し，当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には，買主は，売買契約の解除はできるが，売主に対して損害賠償請求はできない。
（４）買主が，売主に対して手付金を支払っていた場合には，売主は，自らが売買契約の履行に着手するまでは，買主が履行に着手していても，手付金の倍額を買主に支払うことによって，売買契約を解除することができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ８

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[問　８]

Ａは，自己所有の甲地をＢに売却し，代金を受領して引渡しを終えたが，ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

（１）Ａの死亡によりＣが単独相続し，甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合，Ｂは，自らへの登記をしていないので，甲地の所有権をＣに対抗できない。
（２）Ａの死亡によりＣが単独相続し，甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後，ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合，Ｂは，自らへの登記をしていないので，甲地の所有権をＤに対抗できない。
（３）ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで，Ｂが死亡し，ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合，Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず，Ｆと共同で行わなければならない。
（４）ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで，Ｂが死亡し，ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合，Ａがこの契約を解除するには，ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ７

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　７]

Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

（１）Ｃは，借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので，Ａの意思に反して，債務を弁済することはできない。
（２）Ａが，Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合，その者に弁済受領権限があるかのような外観があり，Ａがその権限があることについて善意，かつ，無過失であるときは，その弁済は有効である。
（３）Ａが，当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手（銀行振出しではないもの）をＢに提供した場合，債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
（４）Ａは，特段の理由がなくとも，借賃の支払債務の弁済に代えて，Ｂのために弁済の目的物を供託し，その債務を免れることができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ６

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平成17年度　宅地建物取引主任者試験

[問　６]

ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年４月１日に抵当権を設定し，Ａは同日付でその旨の登記をした。Ａと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。

（１）Ｂは，平成15年２月１日に甲建物をＣに期間４年の約定で賃貸し，同日付で引き渡していた。Ｃは，この賃貸借をＡに対抗できる。
（２）Ｂは，平成15年12月１日に甲建物をＤに期間２年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｄは，平成16年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できる。
（３）Ｂは，平成15年12月１日に甲建物をＥに期間４年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｅは，平成16年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できない。
（４）Ｂは，平成16年12月１日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｆは，この賃貸借をＡに対抗できる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ５

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[問　５]

物上代位に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。なお，物上代位を行う担保権者は，物上代位の対象とする目的物について，その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

（１）不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し，当該不動産が賃借されている場合には，賃料に物上代位することができる。
（２）抵当権者は，抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には，賃料に物上代位することができる。
（３）抵当権者は，抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合，当該建物に火災保険が付されていれば，火災保険金に物上代位することができる。
（４）不動産に留置権を有する者は，目的物が金銭債権に転じた場合には，当該金銭に物上代位することができる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ４

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[問　４]

Ａが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

（１）Ａが有する所有権は，取得のときから20年間行使しなかった場合，時効により消滅する。
（２）ＡのＢに対する債権を被担保債権として，ＡがＢ所有の土地に抵当権を有している場合，被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず，設定時から10年が経過すれば，抵当権はＢに対しては時効により消滅する。
（３）ＡのＣに対する債権が，ＣのＡに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず，Ａが相殺することなく放置していたためにＡのＣに対する債権が時効により消滅した場合，Ａは相殺することはできない。
（４）ＡのＤに対する債権について，Ｄが消滅時効の完成後にＡに対して債務を承認した場合には，Ｄが時効完成の事実を知らなかったとしても，Ｄは完成した消滅時効を援用することはできない。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ３

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[問　３]

買主Ａが，Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても，Ａがその旨を知っていれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても，Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
ウ　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても，当該売買契約の締結後に，Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば，Ａは甲地を取得することができる。

（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）なし

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 ２

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[問　２]

ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが，その意思表示は錯誤によるものであった。この場合，次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

（１）錯誤が，売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり，法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
（２）錯誤が，売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり，それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
（３）錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡに重過失があるときは，Ａは自らその無効を主張することができない。
（４）錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは，Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。

　 　 　


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平成17年度 宅地建物取引主任者試験 問 １

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[問　１]

自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

（１）買主Ｂが被保佐人であり，保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合，当該売買契約は当初から無効である。
（２）買主Ｃが意思無能力者であった場合，Ｃは，Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば，当該契約を無効にできる。
（３）買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合，ＤがＡとの間で売買契約を締結しても，当該土地の所有権はＤに帰属しない。
（４）買主Ｅが婚姻している未成年者であり，当該婚姻がＥの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には，Ｅは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

　 　 　


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平成16年度 宅地建物取引主任者試験 問 50

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[問　50]

土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆(たい)積していることが多く，宅地として選定する場合は注意を要する。
（２）切土斜面は，掘削後時間とともに安定化が進むので，切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。
（３）建物の基礎の支持力は，粘土地盤よりも砂礫(れき)地盤の方が発揮されやすい。
（４）台地は，一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。

　 　 　


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平成16年度 宅地建物取引主任者試験 問 49

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平成16年度　宅地建物取引主任者試験

[問　49]

鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

（１）原則として，鉄筋の末端は，かぎ状に折り曲げて，コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
（２）構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は，コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは，取り外してはならない。
（３）原則として，鉄筋コンクリート造の柱については，主筋は４本以上とし，主筋と帯筋は緊結しなければならない。
（４）鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは，耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが，耐久性上必要な措置をした場合には，２cm以上とすることができる。

　 　 　


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平成16年度 宅地建物取引主任者試験 問 48

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平成16年度　宅地建物取引主任者試験

[問　48]

宅地建物の統計に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）平成15年版土地白書（平成 15年７月公表）によれば，平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，300㎡未満が全体の約７割を占めている。
（２）平成14年度法人企業統計（財務省）によれば，平成14年度の不動産業の売上高は，約33.5兆円で，４年連続で減少している。
（３）住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成15年の新設住宅の着工床面積は，前年比約0.7％増で，３年連続の増加となった。
（４）平成16年地価公示（平成16年３月公表）によれば，東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの，他の圏域に関しては，その傾向は全くみられない。

　 　 　


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また、法律系の方は法令上の制限、建築系の方は権利関係を苦手としている方が多いと思います。双方の科目とも、宅建に合格するためには、得意科目としなければならない科目です。→詳しくはこちらの解説をご覧ください。
テキストが理解できない、苦手な科目があるという方は、予備校に通うか、通信講座を受けることをお勧めします。
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正解（１）　→解説はこちらで

平成16年度 宅地建物取引主任者試験 問 47

宅建・宅地建物取引主任者試験と求人・独立開業情報

宅地建物取引主任者試験の過去問

宅建の問題ってどんな感じ？という方。
暇な時間に宅建の過去問に取り組みたい方、ぜひ、ご覧ください。

上部に問題、広告を挟んで、下部に回答が掲載されていますので、問題を解きながら、ご覧いただくことができます。

平成16年度　宅地建物取引主任者試験

[問　47]

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば，正しいものはどれか。

（１）新聞で建売住宅の販売広告を行ったが，当該広告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には，当該広告は，不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
（２）新聞で中古住宅の販売広告を行う場合，当該住宅から半径１km以内に所在する小・中学校及び市役所については，当該住宅からの道路距離の表示を省略して，「小・中学校，市役所近し」と表示することができる。
（３）土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は，土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらす，傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
（４）新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり，実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど，周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は，「周囲の状況はイメージであって，実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

　 　 　


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正解（３）　→解説はこちらで

平成16年度 宅地建物取引主任者試験 問 46

宅建・宅地建物取引主任者試験と求人・独立開業情報

宅地建物取引主任者試験の過去問

宅建の問題ってどんな感じ？という方。
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上部に問題、広告を挟んで、下部に回答が掲載されていますので、問題を解きながら、ご覧いただくことができます。

平成16年度　宅地建物取引主任者試験

[問　46]

住宅金融公庫に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

（１）住宅金融公庫は，金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため，当該貸付けに係る貸付債権について，金融機関から買い取ることができる。
（２）災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は，災害発生の日から２年以内である。
（３）住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は，当該受託業務について，刑法上の責任を問われることがある。
（４）住宅金融公庫は，自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し，土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

　 　 　


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